現地法人の企業再編と問題点
去る9月8日、大連日航ホテルでセミナーを開きました。
報告者は、私どもの法律事務所大連代表処の首席代表・中島宏治弁護士(大阪・法円坂法律事務所)。加えて、社団法人日中法務交流・協力日本機構(ILN)が実務協力協定を結ぶ大連の于虹弁護士ならびに劉同強弁護士が中国側講師として報告。
中国に進出した日系企業が、中国から撤退せざるを得ない。こうした場合の、株式譲渡や解散そして破産などの方法などについて学びました。中国の法制と実情そして司法の状況などを踏まえた実践編として、その問題点と対応策に関する真摯な研究の機会となりました。
この他、徳永事務局長の司会の下、ILNの菅原哲朗書記長が纏めに、稲田堅太郎理事長がスカイプによる法律相談の説明に、それぞれあたりました。会長の加藤は、上海→杭州 経由で大連入りし、ILNの紹介をさせていただきました。