スモール＆ミドルビジネス、そしてマイクロビジネスが、これからのわが国民経済の展望を切り拓くに違いない。それが雇用の７～８割を確保し、また新しい商品やサービスを創造する源泉であるからだ。
『中小企業は日本経済の根幹！』
2002年と2008年の二度にわたるＥＵ視察・交流を踏まえて、同友会は中小企業憲章制定運動をおこし、こう宣言しました。そして2010年夏、ついに日本政府が政府版「中小企業憲章」を閣議決定するにおよび、運動は一つの画期に到達しました。
識者も指摘しています。「米国では真に実力ある者の約半数は大企業や役所でなくベンチャーで社会に挑戦」（精華大学紺野大介教授）。
また、昨秋、中小企業家同友会の有志とともに視察・交流に訪れたアメリカ連邦中小企業庁（SBA）のレクチャーでも、「この間、アメリカ人の思考方法に大転換が起きてきている。大企業は嫌い。パパママ経営が好き。」「それは、大手は雇用削減で生き残りをはかる。他方、中小企業は地元の雇用を維持するからだ。」との報告に接する。
今や、ＥＵでもアメリカでも活路は中小企業。
そして、今日のアメリカは明日の日本。日本でも確実に国民各界各層の中小企業観が変わる。
中小企業で頑張る経営者と働く人々、中小企業の起業めざす有志、こうした人々が住みたくなる地域そして日本社会づくりに、ひとりひとりが努力し協力しあう、そうした努力がわが国民経済の展望を切り拓くに違いないと確信して進みます。
